高槻市議会 2023-02-02 令和 5年地方分権推進特別委員会（ 2月 2日）
今回の本市に影響がある改正に、事務・権限の移譲がなく、資料の項番１から６までの項目は全て義務づけ・枠づけの見直しに係る事項となります。恐れ入りますが、これより改正法令名称は割愛し、順次、項番でご説明申し上げます。 まず項番１の法改正は、認可地縁団体における合併及び書面等による決議を可能とするものでございます。 本市といたしましては、地縁団体ハンドブックの整備を行ってまいります。
今回の本市に影響がある改正に、事務・権限の移譲がなく、資料の項番１から６までの項目は全て義務づけ・枠づけの見直しに係る事項となります。恐れ入りますが、これより改正法令名称は割愛し、順次、項番でご説明申し上げます。 まず項番１の法改正は、認可地縁団体における合併及び書面等による決議を可能とするものでございます。 本市といたしましては、地縁団体ハンドブックの整備を行ってまいります。
自動車に関係する税の負担軽減については、車体課税や燃料課税の抜本的な見直しが必要であり、国税部分は地方への税移譲等を伴う負担軽減策を講じ、地方税収の影響も考えながらユーザー負担の軽減をすべきと考えております。 そして、車体課税は次世代モビリティー、ＣＡＳＥ普及への特定財源化、燃料課税はカーボンニュートラル促進特定財源化と考えますが、負担の軽減に向けた課税方式についての見解をお伺いいたします。
付託決算議案の審査◯10月31日 厚生常任委員会 ・提言案の取りまとめについて 文教病院常任委員会 ・提言案の取りまとめについて◯11月１日 北摂市議会議長会管外視察（一宮市、豊橋市） ～２日 ・「議会運営及び議会改革について」◯11月２日 長岡市（新潟県）視察来庁 （７名 府費負担教職員の人事権移譲
これにより、市民に身近なところで行政を行うことができるようになり、きめ細かな対応が可能となりますと掲げていましたが、この2,500の事務の移行状況、人員体制については予定どおり進んだのか確認するとともに、事務の移譲による効果の検証は、今のところ、どの程度行われているのか、お尋ねをします。
これには、教職員の人事権移譲、万博記念公園駅前周辺地区の整備、北大阪健康医療都市のまちづくり、佐井寺西土地区画整理事業、上の川周辺のまちづくり、千里ニュータウンの再生、活性化、広域避難に係る支援要請についての項目が要望されています。 この中から２点ほど伺います。
一方、パスポートセンターにつきましては、大阪府からの事務移譲により平成２５年１月７日に開設したものです。 設置場所につきましては、枚方市駅改札口前という立地の利便性により、市民サービスの向上のために現在地に選定されました。 なお、両施設の現在地につきましては、平成６年に京阪電気鉄道と使用貸借契約を締結し、無償で京阪ステーションモールの一部を使用させていただいているものです。
協議会の設置をし、誰を入れるかという判断は事業者がやるものだというのは、私は分かってるんですけれども、市としてもですね、心配されている住民さんがいることを把握をした上で、しっかりと協議会のメンバーの中に、そういった方たちを全員入れるというのは無理かも分からないけれども、代表者だけでもいいから入れるように、しっかりと要望というか、引継ぎのようなものをした中で、移譲していっていただきたいと思いますので、
（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員） 保健所体制の抜本的な強化は、今のコロナ対応や感染拡大防止のみならず、中核市として保健所の権限移譲をすることで、健康医療のまちづくりを推進することをうたっている我が市の重要な施策の一つであると考えます。この推進をしようと思えば、いっときのコロナ対策が終われば人員が余剰になるというようなことには決してならないと考えます。
今回の審議で、改めて教育の人事権移譲については、進めてはならない事業であることを再確認いたしました。人事権を移譲されても法律で決められているため、教職員の定数及び学級編制基準の権限も与えられません。したがって少人数学級の実現や市独自の教員数の増加も見込めず、学校が抱える様々な問題解決にはつながらないことは明確になりました。
次に、権限移譲なのですが、権限を移譲してくるということは、大阪府の業務を本市に下ろしてくるというのが主に考えられるのです。そのときに、やはりこれについても予算と人員、これは絶対必要になるかと思うのですが、これをどう考えておられるのか。 ○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。
その下、事業者・法人指定指導事業に４５７万１千円の計上で、これは大阪府からの事務移譲等に伴って共同設置しております広域事業者指導課における、福祉サービス事業者や社会福祉法人の許認可、指定指導監査事務等に要する費用でございます。 １６６ページ、１６７ページをお願いいたします。
これまで、先ほど委員のほうからも御案内ありましたとおり、大阪版の地方分権推進制度に基づく事務移譲でありますとか、あるいは、中核市への移行の際への権限委譲なども含めまして、市民サービスの向上につながるような基礎自治体としての役割については、積極的に連携を図ってきたと。広域連携は、垂直方向というのは、国、府との連携、横方向で同じ基礎自治体同士の連携と、大きく２種類あるわけでございます。
市役所窓口でのパスポート申請交付業務につきましては、大阪府から権限移譲を受けまして平成３０年１０月から開始しておりますが、交付実績としましては、平成３０年度は半年分で３，１１６件、平成３１年度、令和元年度は６，２２３件、令和２年度はコロナ禍の影響を受けまして８２６件でございます。 令和３年度予算では、平成３１年度実績の約半数の３，２８０件で予算計上しておりました。
本年４月に条東校区に民間移譲され、認定こども園が開設されることになっています。このことで市内の就学前施設の要望、配置等が変わってきているのか、その確認から始めさせていただきます。 １、この４月からの就学前施設入所申込受付は昨年１０月でしたが、現在の申込状況、待機児童の見込みなどが集約されておれば、年齢別にお示しください。
また、権限面につきましては、広域行政をつかさどる大阪府と適切な役割分担を行い、原則、貝塚市内のことは貝塚市で主体的に決め、本市ならではのまちづくりを進めるため、景観行政や市街化調整区域での開発許可権限など、大阪府から本市への必要な権限移譲に取り組んでまいります。
今後、財源を含めた他の権限の移譲を求めていくのか、採用任免権の移譲はステップの一つなのか、今後のスケジュール感をお示しください。 ○石川勝議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 人事権の移譲を受けることにより、子供たち一人一人に最適で質の高い教育の提供につながるものと考えております。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 府費負担教職員の人事権移譲について、令和３年度第６回企画会議にて具体的な議論をされ、このたび予算提案されています。これまでの庁内検討会議等の実施時期及び内容、大阪府との協議状況について詳細を御説明ください。 ○石川勝議長 学校教育部長。
令和２年度以降は、保健衛生分野を中心に、中核市移行による事務の移譲等に伴う負担金等の歳入を予算計上いたしております。 新年度の当初予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症関連で地方創生臨時交付金約10億円、ワクチン接種関連の負担金、補助金で約12億円などを計上いたしており、国庫支出金の総額は前年度と比較いたしますと14％、40億円近く増えているという状況でございます。 以上でございます。
今、吹田市で行おうとしている学校規模の適正化や教員人事権の移譲などは、まさにそのよりよい当たり前を用意しようとしているものでありますが、認識してもらえない辛さは常に付きまといます。
議案第６号 泉大津市消防手数料条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第７号 泉大津市消防団条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第８号 泉大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件 日程第１６ 議案第９号 泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件 日程第１７ 議案第１０号 財産の無償譲渡の件 日程第１８ 議案第１１号 忠岡町と泉大津市との間における大阪府から移譲